フリーランス新法（フリーランス保護法）とは？
令和5年（2023年）5月に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」といいます。）」が公布され、令和6年（2024年）11月1日に施行されます。
この法律は、フリーランスの取引について定めた新しい法律であり、フリーランス保護法やフリーランス新法と呼称されています。
フリーランス新法（フリーランス保護法）とは？ 取引の適正化について
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、①取引の適正化と、②就業環境の整備を図ることを目的としています（法第1条）。
このうち、①取引の適正化は、独占禁止法や下請法と同じ趣旨のものであり、公正取引委員会（及び中小企業庁）が取り扱う分野です。
本記事では、フリーランス・事業者間取引適正化等法のうち、①取引の適正化に関する内容を解説します。
フリーランス新法（フリーランス保護法）とは？ 就業環境の整備について
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、①取引の適正化と、②就業環境の整備を図ることを目的としています（法第1条）。
このうち、②就業環境の整備は、労働関係法規と同じ趣旨のものであり、厚生労働省が取り扱う分野です。
本記事では、フリーランス・事業者間取引適正化等法のうち、②就業環境の整備に関する内容を解説します。
中小企業が注意すべきフリーランス法への対応方法を弁護士が解説
令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下、「フリーランス法」といいます。）が施行されました。
フリーランス法は、働き方の多様化により増加したフリーランスが発注者との立場等の格差によって不当に利益が害されていることが多いことから制定された法律です。
また、フリーランス法は、「取引の適正化」と「就業環境の整備」という二つの性質をもった法律であり、公正取引委員会（中小企業庁）と厚生労働省という複数の監督官庁がある変わった特徴があります。つまり、競争法と労働法という2つの側面があります。
偽装フリーランス問題とは？企業の対策を弁護士が解説
「偽装フリーランス」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
偽装フリーランスは、業務委託契約を締結してフリーランスとして働いているけれども、業務実態は労働者と同じであることを指しています。
フリーランスについては、2024年11月1日にフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されたことから注目されていますが、このフリーランス法の施行とともに、偽装フリーランスの問題も注目され始めています。
令和5年6月に成立した改正不正競争防止法の内容とは？
令和5年6月に、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立しました。
この改正法は、不正競争防止法や商標法などの知的財産に関する法律を改正するものです。
特に不正競争防止法は、営業秘密が侵害された事件が度々報道されるようになってきていることから、注目されるようになってきています。
また、転職が当たり前の社会となり、営業秘密等が漏えいしてしまう抽象的な危険性が高まっていることもありますので、不正競争防止法を知っておくことは企業の利益を守ることに繋がります。
そこで、本記事では、不正競争防止法の令和5年改正の内容を解説いたします。
不正競争防止法の営業秘密とは？
大手回転寿司チェーン店を運営する会社の前社長が営業秘密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の罪で逮捕されたという報道がありました。
営業秘密の侵害については、不正競争防止法という法律が、民事責任（損害賠償請求や差止請求など）や刑事責任（懲役刑や罰金刑）を定めています。
そして、近年は、この事件のように企業から営業秘密が漏えいして民事裁判や刑事裁判となることが増えています。
営業秘密の侵害行為とは？
不正競争防止法は、営業秘密侵害行為を細かく定めていますが、以下の3類型があります。
- 営業秘密保有者から不正に取得したことに起因して、点々流通する過程で行われる不正取得類型
- 当初は適法に開示を受けた営業秘密が、その後に不正に使用・開示され、その後点々流通する過程で行われる信義則違反類型（不正開示型）
- 侵害品譲渡等類型
3類型それぞれについて、第一次取得者と第二次取得者（転得者）の行為が営業秘密侵害行為として規定されています。
中小企業・中堅企業が気を付けるべき独占禁止法とは？
独占禁止法は大企業を取り締まる法律なので、中小企業・中堅企業には関係ないと思われている経営者も多いのではないでしょうか。
実際のところ、下請法には注意している中小企業・中堅企業であっても、独占禁止法まで意識が向いている方はそれほど多くないと思われます。
しかし、中小企業・中堅企業であっても、知らず知らずのうちに独占禁止法に違反してしまうこともありますので、注意（リスクマネジメント）が必要です。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」とは？独占禁止法上の優越的地位の濫用と下請法上の買いたたき
令和5年11月29日に、内閣官房及び公正取引委員会から、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、「本指針」といいます。）」が公表されました。
本指針は、公正取引委員会が行った、「令和5年度独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を踏まえて、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者と受注者が採るべき行動・求められる行動をまとめたものです。
下請法に関する運用基準の改正内容とは？
令和6年5月27日に、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます。）に関する運用基準が改正されました。
この改正は、下請法が定めるもののうち、買いたたきに関する部分を変更するものです。
そして、下請業者との価格交渉に影響を及ぼすものとなっておりますので、本記事で改正内容を解説します。
インボイス制度の開始に伴い注意すべき独禁法・下請法とは？
2023年10月から開始されるインボイス制度に伴い、企業は取引先である免税事業者との取引条件を見直す可能性があります。
もっとも、免税事業者は売上1000万円以下の小規模事業者であり、一般的に交渉力が弱く、取引条件が一方的に不利になりやすいので、企業は免税事業者との取引条件の交渉の際は、独占禁止法上の優越的地位の濫用や下請法に違反しないよう、注意しなければなりません。
そこで、企業がインボイス制度を契機として免税事業者との取引条件を見直す際に注意すべき点を見ていきます。
令和5年10月1日施行のステルスマーケティングに対する規制とは？
今回は、企業様の業務に影響があるかもしれない、ステルスマーケティング規制について情報提供いたします。
消費者庁は、ステルスマーケティングに対する規制として、景品表示法第5条3号に基づき指定を行い、指定の運用基準を公表しました。
特定商取法の改正① 申し込み時の表示規制とは
今回の改正法によって、規制対象が広がり、新たに対応が必要となる企業様もおられます。しかし、今回の改正法の内容は非常に細かく複雑で、消費者庁が公表している資料も、量が多くて読み解くにも時間がかかります。
当事務所では、顧問先の企業様から問合せを受けたこともあり、消費者庁の担当者による有料の解説講義を受講し、消費者庁の公表資料を検討するなどして、改正法の内容をＱ＆Ａ方式でまとめました。
より多くの企業様のご参考になればと思い、ここで紹介いたします。
特定商取引法の改正② 申込時の表示規制・不実告知とは？
特商法第１２条の６第２項で販売業者や役務提供事業者の一定の表示が禁止されたと聞きましたが、規制の内容はどのようなものでしょうか？
2022年道路交通法改正～白ナンバー車使用事業者のアルコールチェック義務化へ～
近時、飲酒検査に関する道路交通法の改正についてご質問をいただく機会があり、道路交通法及び同施行規則を確認しました。事業を行う方々に広く関係する法改正ですので、ご紹介します。
刑事事件の流れとは？
連日のニュースで、「凶悪事件が発生しました。」、「犯人が逮捕されました。」、「重大事件の裁判が行われました。」と報道されています。
このようなニュース報道を見ている方のほとんどは、他人事として見ており、まさか自分が当事者になるということは考えてもいないでしょう。しかし、その日は突然やってきます。
