株式会社HLBスポーツ様

左:株式会社HLBスポーツ 佐藤社長
右:弁護士 吉田良夫

2023年2月7日 対談

 

① 御社の企業概要を教えてください。

会社名株式会社HLBスポーツ
企業URLhttps://hlbsports.jp/
設立年月日2020年5月
本社〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町4-10 HAMMER by co-ba
資本金1,500,000円
業務内容アスリートのマネージメント・プロデュース
スポーツイベント企画運営
スポーツ事業の戦略支援
所属タレント水谷隼(2020東京オリンピック卓球金メダリスト)
登坂絵莉(2016リオオリンピックレスリング金メダリスト)
戸上隼輔(卓球全日本強化選手)

佐藤社長:私自身が前職で卓球に関連するビジネスをしていた経験があり、その経験を活かして社会に貢献しようと考え、2020年5月に当社を設立しました。主な業務内容は、現役や引退後のアスリート(タレント)のマネージメントやプロデュース、スポーツイベントの企画運営、スポーツ事業の戦略支援などです。オリンピック金メダリストの水谷隼さん・登坂絵莉さん、2024年パリオリンピックでの活躍が期待される卓球の戸上隼輔さんなどのマネージメントをしています。

社員は正社員2名とパート1名ですが、専門知識と経験の豊富な業務委託先や業務提携先が複数あり、外部委託を有効活用しながらその都度ごとに最適なマネージメントをしています。

現役中も引退してからも、アスリートは自分のスポーツについてはよく知っていますし、努力もできます。しかし、引退後の人生(生活)設計については、自分には何が向いているのか、どうしたらよいのか等について、悩む方が多いです。当社はそのような現役と引退後のアスリートの方が、安心して自分の知識経験と努力を人生設計に活用できるように応援をしています。アスリートの現役中の生活基盤、引退後の生活基盤を構築し、スポーツで培ったすばらしい才能と潜在能力を最大限に引き出すための仕事をしております。

吉田:HLBスポーツ様は、アスリートの選手実績(メダル獲得)の応援だけではなく、経済的・社会的な活動の支援をしているわけですね。アスリートは現在と将来の生活設計について安心することができますから、スポーツ界全体にとっても非常にすばらしいことだと思います。

②吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

佐藤社長:弊社と吉田先生の両方をよくご存知の方に私がお願いをして、吉田先生と顧問契約をしたいと伝えてもらい、顧問契約を締結しました。私は吉田先生の仕事ぶりを直接に見たことがありましたので、顧問弁護士には吉田先生が良いと思っておりました。

③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください

佐藤社長:タレントの広告・出演などの契約書のリーガルチェックや作成などが多いです。また、デジタル時代のリスクマネジメントとしてタレントがステルス・マーケティングなどに巻き込まれないように注意すること等もアドバイスしていただきました。

吉田:広告や出演の仕事は、お互いに信頼関係がある場合が多く、契約書なしで口頭約束だけという場合も少なくないようです。しかし、大事なタレントの仕事ですし、トラブルがあってはいけません。広告や出演の仕事は契約(合意)内容を書面で明確にした方が良いです。そして契約内容の書面化は弁護士を使えばとても簡単に実現できます。契約作業はどの企業にとっても重要事項ですが、HLBスポーツ様にとっては特に重要な作業だと考えています。

佐藤社長:契約書のチェックと作成は大変に役立っています。広告や出演では相手企業が大企業のことが多く、相手から契約書を提示され、一見それで問題ないように思ってしまいがちです。しかし、吉田総合法律事務所では、多方面から当社の利益不利益を検討してくれます。そしてワンパターンではなくそのビジネスごとに当社と取引先の状況に応じて、中身のある契約書チェックと作成を行ってくれます。

④顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください

吉田:会社は佐藤社長を中心に動いていますので、佐藤社長のご希望とモチベーションを大切にしています。そして、現時点の課題や問題の解決をしながら、会社の中長期的発展のことを常に考えて業務をしています。特に、HLBスポーツ様のタレントさんはみなさん非常に実績のある素晴らしい方々ばかりなので、タレントさんの人生設計に貢献するつもりで業務対応をしています。

⑤吉田総合法律事務所様はビジネスにおいてどのような存在ですか

佐藤社長:吉田先生は経営するために必要なパートナーのような存在です。具体的に言うと、一緒にビジネスを作って頂く方だと認識しています。弊社のようなスタートアップ時期の会社には、すぐに意思決定をしなければならないケースが多いのですが、吉田先生にはいつも迅速に対応して頂いております。

問題が起きた場合は吉田先生の携帯電話に連絡し、吉田先生に目の前の課題や問題を伝えることができ、心理的な不安も解消します。そして、具体的な対応策と解決のスケジュールなどは当日や翌日などにメールで連絡していただいています。吉田先生と話すなかで、自分の考え方や今後の方向性も整理できるようになったと感じております。

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

佐藤社長:自分が契約して一番感じたことは、問題が起きてから顧問弁護士を探すと、実はもう遅いということです。誰に相談しようかなどと悩んでいる間に問題は拡大し複雑化するかもしれません。会社が大打撃を受けたりするかもしれません。そのようなことにならないために、私は積極的な展開だけでなく、しっかりと守備を固める必要があると考えています。

 法務部門は、税理士と同じように、会社の設立時から必要な存在だと思っています。しかし、スタートアップ企業にとって、専属の法務スタッフを雇うのはコスト的に負担が大きいです。そこで、法務スタッフの人件費よりはるかに安い金額で専門性の高い弁護士事務所に法務面をカバーしてもらえるなら、コスト的にもパフォーマンス的にも、合理的な方法だと思っています。

吉田:実は、30年前や20年前の社会と今では、法律の数や内容が大きく変化しています。今は違法をしないつもりでも、何かの法律(ビジネス法)に抵触してしまう可能性があります。また、取引相手との間で契約問題などが発生した場合は、こちらに法律知識とリーガルスタッフがいなくて、相手にはそれが十分にある場合は、最終的には相手が圧倒的に有利な結論を得ることが多くなります。それは非常にもったいないことです。ビジネスでは弁護士を有効活用することで経営成果を高めることができますので、HLBスポーツ様にもしっかり貢献したいと強く思っています。

 

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