中小企業・中堅企業が気を付けるべき独占禁止法とは？
独占禁止法は大企業を取り締まる法律なので、中小企業・中堅企業には関係ないと思われている経営者も多いのではないでしょうか。
実際のところ、下請法には注意している中小企業・中堅企業であっても、独占禁止法まで意識が向いている方はそれほど多くないと思われます。
しかし、中小企業・中堅企業であっても、知らず知らずのうちに独占禁止法に違反してしまうこともありますので、注意（リスクマネジメント）が必要です。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」とは？独占禁止法上の優越的地位の濫用と下請法上の買いたたき
令和5年11月29日に、内閣官房及び公正取引委員会から、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、「本指針」といいます。）」が公表されました。
本指針は、公正取引委員会が行った、「令和5年度独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を踏まえて、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者と受注者が採るべき行動・求められる行動をまとめたものです。
下請法に関する運用基準の改正内容とは？
令和6年5月27日に、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます。）に関する運用基準が改正されました。
この改正は、下請法が定めるもののうち、買いたたきに関する部分を変更するものです。
そして、下請業者との価格交渉に影響を及ぼすものとなっておりますので、本記事で改正内容を解説します。
インボイス制度の開始に伴い注意すべき独禁法・下請法とは？
2023年10月から開始されるインボイス制度に伴い、企業は取引先である免税事業者との取引条件を見直す可能性があります。
もっとも、免税事業者は売上1000万円以下の小規模事業者であり、一般的に交渉力が弱く、取引条件が一方的に不利になりやすいので、企業は免税事業者との取引条件の交渉の際は、独占禁止法上の優越的地位の濫用や下請法に違反しないよう、注意しなければなりません。
そこで、企業がインボイス制度を契機として免税事業者との取引条件を見直す際に注意すべき点を見ていきます。
フリーランス新法（フリーランス保護法）とは？
令和5年（2023年）5月に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」といいます。）」が公布され、令和6年（2024年）11月1日に施行されます。
この法律は、フリーランスの取引について定めた新しい法律であり、フリーランス保護法やフリーランス新法と呼称されています。
フリーランス新法（フリーランス保護法）とは？ 取引の適正化について
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、①取引の適正化と、②就業環境の整備を図ることを目的としています（法第1条）。
このうち、①取引の適正化は、独占禁止法や下請法と同じ趣旨のものであり、公正取引委員会（及び中小企業庁）が取り扱う分野です。
本記事では、フリーランス・事業者間取引適正化等法のうち、①取引の適正化に関する内容を解説します。
フリーランス新法（フリーランス保護法）とは？ 就業環境の整備について
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、①取引の適正化と、②就業環境の整備を図ることを目的としています（法第1条）。
このうち、②就業環境の整備は、労働関係法規と同じ趣旨のものであり、厚生労働省が取り扱う分野です。
本記事では、フリーランス・事業者間取引適正化等法のうち、②就業環境の整備に関する内容を解説します。
中小企業が注意すべきフリーランス法への対応方法を弁護士が解説
令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下、「フリーランス法」といいます。）が施行されました。
フリーランス法は、働き方の多様化により増加したフリーランスが発注者との立場等の格差によって不当に利益が害されていることが多いことから制定された法律です。
また、フリーランス法は、「取引の適正化」と「就業環境の整備」という二つの性質をもった法律であり、公正取引委員会（中小企業庁）と厚生労働省という複数の監督官庁がある変わった特徴があります。つまり、競争法と労働法という2つの側面があります。
偽装フリーランス問題とは？企業の対策を弁護士が解説
「偽装フリーランス」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
偽装フリーランスは、業務委託契約を締結してフリーランスとして働いているけれども、業務実態は労働者と同じであることを指しています。
フリーランスについては、2024年11月1日にフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されたことから注目されていますが、このフリーランス法の施行とともに、偽装フリーランスの問題も注目され始めています。
