NDA（秘密保持契約）で注意すべきことは？
NDA（秘密保持契約）は、様々な取引の場面で締結されており、企業法務においてありふれた契約の一つとなっています。このことから、契約書ひな型を利用して、深く検討せずに契約を締結していることが少なくないように思います。
しかし、NDAは、企業の重要な財産である秘密情報を守る契約です。NDAの内容が不適切な場合には、秘密情報を守ることができず、企業の損害となってしまうかもしれません。また、思いもかけずに相手方からNDA違反を指摘されて、甚大な損害賠償責任を負わなければならなくなってしまうかもしれません。
秘密保持契約（機密保持契約/NDA）とは？締結のメリットや注意点について弁護士が解説
ビジネスを行い、また事業を発展させていく上で、他社との共同開発、業務委託、M&Aの検討、あるいは新規取引の打診など、自社が持つ重要な情報を外部に開示しなければならない場面は多々あります。
その際に必要となるのが「秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）」です。
実務上、非常に高頻度で交わされる契約であるため、「いつも使っているひな形だから」「定型的なものだから」と、内容をよく確認することなく作成してしまっていることもあるかもしれません。
秘密保持契約（NDA）の契約期間・存続期間は何年が適切？弁護士が解説
新規取引の検討や共同開発の打診などのビジネスの初期段階において、頻繁に締結される「秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）」。
実務上は頻繁に締結される標準的な契約書であることから、その中で規定される「契約期間」や「存続期間」については、
「一般的なひな形にそう書いてあるから」
「とりあえず3年で」
などと、深く検討されずに合意していることも少なくありません。
しかし、NDAの契約期間・存続期間は、自社が主に情報を開示する側かまたは受領する側かという点や、NDAを締結した後にどのような情報を開示するかという点によって、戦略的に設定すべき重要な条項です。
