
顧問弁護士とは
顧問弁護士は、顧問契約を締結した会社のために、法的な立場からその会社にリスクが発生していないか、事業内容に問題がないか、どうすれば法的に強いビジネスになるか等をチェックするとともに、万が一トラブルが発生した場合には、損害を最小限に抑えるため、様々なアドバイスや手続きを行うことのできる弁護士です。

当事務所では、普段から継続的に相談を受け、会社特有の事情を十分に理解し、実情を把握した上でサポートいたしますので、問題が発生した際には迅速に対応し、その会社に最もあった法的サービスを提供させていただきます。問題発生時にその都度弁護士を探して、会社の実情を説明していたのでは、完全に状況を把握するまでに時間がかかるなど、初動の遅れにつながり、適時・適切な対応ができないことがあります。
顧問弁護士の役割
- 契約書作成、リーガルチェック
- 会社法のプロアドバイザー
- 人事労務のリーガルサポート
- 就業規則の見直し・制定
- 事業内容を法的にチェック
- 紛争、トラブルに対応
- 法務部としての役割
その他、会社からご要望があれば、できる範囲内での経営判断をする場合もあります。
具体的な活動内容については、顧問先インタビューをご覧ください。
なぜ企業に顧問弁護士は必要か
1 いつでも気軽に相談できる
顧問弁護士は、顧問先企業と日常的にやり取りをしますので、顧問先企業の社内事情をよく理解しています。法律上、気になることが発生したときには、すぐに相談して適切な対処方法を確認することでトラブルの発生を未然に防ぐことが可能です。
2 緊急時に会社を守る
取引先とのトラブル発生時や、問題のある従業員への対応など、緊急時にはすぐに弁護士に相談しなければいけない場合があります。しかし、いざ弁護士を探そうとすると、どの弁護士に相談したら良いのか分からない、また、スポットで弁護士に相談したけれども、会社の実情の把握に時間がかかり、対応が遅い、会社にとって最善の解決に至らない、といった場合もあるでしょう。日頃から信頼関係のある顧問弁護士に継続的に相談することができ、緊急時にはすぐに適切な法的アドバイス・実務対応をしてもらうことで会社を守ることが可能です。
3 トラブルの未然防止
当事務所では問題が生じないためのリスクマネジメントを重視しています。
中小企業では、法務部がない場合もあり、トラブルが発生した際に、労力、時間、金銭など様々な負担が生じます。また、中堅企業で法務部がある場合であっても、その判断の後ろ盾としての顧問弁護士は必要だと考えております。「リスクとなりうる部分の指摘」を受けることでトラブルを予防しやすくなりますので、是非ご検討ください。
顧問弁護士が企業にもたらすメリット
- 個別事情を把握した上での法的アドバイスが受けられる
- スポット相談よりも優先して相談することができる
- 小さな法的トラブルでも気軽に相談ができる
- トラブル発生時に緊急を要するかの判断が可能
- 法的トラブルへの事前予防が可能
- 社外法務部としてサポートする
- 弁護士を探す手間が省ける
- コンプライアンスの取り組みへの対応
当事務所の顧問弁護士
吉田総合法律事務所は、会社法(経営権問題や株式関係等)、企業側の労働問題、契約書作成・契約書チェック等を中心とする企業法務に注力しています。現在、上場企業から中堅・中小企業まで60社以上の企業と顧問契約を締結しており、業種・規模を問わず対応実績がございます。

顧問契約を通じて、各企業の業界特性や社内事情を深く理解した上で、適時迅速な法的検討と、将来リスクも見据えた実践的な法務サービスをご提供いたします。
また、法的トラブルを未然に防止し、健全な企業体質を構築することで、経営者の皆様が本業に専念できる環境づくりを支援いたします。
当事務所は、顧問先企業様との日々のコミュニケーションを大切にし、企業経営における法的課題について、継続的に伴走しながらより良い解決へと導いてまいります。
顧問弁護士の費用
吉田総合法律事務所では、ご相談内容の簡易性、複雑性や業務量に応じて、下記のような月額顧問料金プランをご用意しております。
選べる顧問料金プラン
- ライトプラン(50,000円/月)
- ベーシックプラン(100,000円/月)
- スタンダードプラン(150,000円/月)
- プレミアムプラン(200,000円/月)
- エグゼクティブ・パートナープラン(250,000円~/月)
※ 別途消費税
顧問料金ごとのご説明やお見積もりにつきましては、無料で行いますのでお気軽にお問合せください。

当事務所の弁護士費用については、こちらをご覧ください。
また、当事務所で一般的な顧問料金プランとして、スタンダードプランをご紹介しております。詳細は下記のリンクからご確認ください。
弁護士との顧問契約をお考えの企業様、経営者様は吉田総合法律事務所のご相談ください。




















