１　はじめに

吉田総合法律事務所でも非上場企業のM&A案件が増加しています。

非上場企業の経営者が高齢化して事業承継（雇用維持、顧客業務維持、高齢化した経営者の創業利益確保等）の必要性が高まりましたが、新型コロナウイルスの影響で約4年間にわたり事業承継の活動が停止しました。

そして今年になり4年ぶりに経済活動が再開し、それにともない事業承継の必要性が逼迫している企業の活動が一気に促進されているような感触を抱いております。

２　弁護士はM&Aで何をするのか？

当事務所では新型コロナ前は買収側と売却側のご相談は半々でしたし、組織内再編としてのM&Aも多かったのですが、現在では事業承継スキームとしての売却側の支援が多くなりました。

また当事務所のM&Aでは専門仲介会社が入る案件が非常に多く、そのため、それらM&A仲介会社の特性や対応の仕方も売却会社、買収会社の双方にとって重要事項になります。

その点では当事務所は売り方買い方どちらの側に入っても、一方に肩入れしにくい仲介会社が行えない一方当事者のためのアドバイザーの役割も果たすことができます。

なお、この役割は単なる形式的なリーガルチェックにとどまらず、法的知識を前提にしたM&Aに有益な交渉アドバイス、売却額や支払額の増減に影響を与える諸要素の調整作業（付加価値向上作業・減額要素の縮減作業、または価値毀損要素の発見・減額交渉作業等）などの諸活動も含んでおります。

３　M&Aは一般的知識だけでなくケースバイケース対応が必要

M&Aは一般的知識で支援できる部分と、一般的知識だけではよい支援ができない個別事案の特有事情を踏まえたケースバイケース対応が求められる部分があります。

また後者については、売却側であれ買収側であれ、単なる経済的利益だけではない、人生観、事業と従業員への気持ち、相手方に期待する言動雰囲気、といった感情ファクターがM&Aの成否を決めることすらあります。

４　売却側の支援は「刀を抜く前に勝負をつける」

また、当事務所は非上場企業の事業承継の促進を支援しています。

当事務所はこの観点から売却側の支援と買収側の支援の双方を行っております。

事業承継前に行うべき整理・対策などでＭ＆Ａの容易さはかなり変わってきます。いわば刀を抜く前に勝負がついているという状況を作っていくことが重要でしょう。

なお、M&Aの方法として比較的多く採用されている株式譲渡については、こちらの記事もご覧ください。

また、M&Aにおける株主間契約で用いられることのある特殊な条項については、こちらの記事で解説しておりますので、ご確認ください。

事業承継でM&Aも考えてみたいという方は、実行するかどうかはともかくとして、一度、当事務所にお声がけ下さい。ご相談をお待ちしております。

吉田総合法律事務所
代表弁護士　吉田良夫