2024年問題とは？時間外労働の上限規制（労基法改正）について
新聞やニュースなどで、「2024年問題」という言葉を目にすることが多くなりました。
この「2024年問題」は、2024年4月1日に時間外労働の上限規制の猶予期間が終了することに伴い発生する様々な問題のことを言います。
時間外労働の上限規制が猶予されているのは一部の業界のみであり、その他の業界については2019年4月1日（中小企業では2020年4月１日）から時間外労働の上限規制が適用されておりました。
しかし、2024年4月1日に猶予期間が終了する業界に、自動車運転業務が含まれており、トラックドライバーも対象となることから、物流に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
社員に身元保証人を求める際の注意点とは？
社員を採用する際に、社員に身元保証人を立てることを求めて、身元保証書を提出してもらうことがよくあります。
最近では、アルバイト社員が勤務中の不適切行動をSNSにアップして炎上し、企業に損害が生じるケースも発生しており、企業としては身元保証人を立ててもらいたいというニーズもあります。
何もトラブルがなければ身元保証書を利用することはないため、昔からある身元保証書に署名押印してもらっている企業も少なくないのではないでしょうか。
しかし、身元保証書を見直していないと、トラブルが発生していざ身元保証人に対して請求するとなったときに、署名押印してもらっている身元保証書が法律で定められた要件を満たしていないことが判明し、身元保証書が無効となってしまうリスクがあります。そこで、企業と社員との間の身元保証について、見ていきたいと思います。
懲戒処分で間違わない方法とは？
懲戒処分は、社員が社内で問題を起こしてしまった場合に企業秩序を維持するためにも行う必要があり、どの企業でも行う可能性があります。
しかし、懲戒処分は一種の制裁であり、これを受ける社員にとっては重大な不利益となるものであり、法的紛争に発展してしまう危険が潜んでいます。
そこで、法的紛争となるリスクを減らすためにも、懲戒処分の適切な進め方を確認しておく必要があります。
定年退職後の再雇用時の労働条件はどのように決めれば良いですか？
定年退職後の再雇用時に、有期雇用契約を締結して従前の労働条件を変更することに、問題ありませんか？
無期雇用契約の従業員が定年退職する場合、定年退職後は有期雇用契約に切り替えて、雇用関係を継続させる企業も多くみられます。
例えば、60歳定年としている企業が、定年となった社員が65歳になるまでの期間、1年間の有期雇用契約を更新していく場合がこれに該当します。
令和3年改正・育児介護休業法の内容とは？（特に中小企業の経営の視点から）
令和3年に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児介護休業法」といいます。）」が改正され、順次施行されております。
令和3年改正では、特に男性が育児休業を取得しやすくする内容となっております。
大企業と比較して従業員の数が多くない中小企業においては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保等の負担も大きいですが、対応が必須となります。
すでに対応されておられる企業もおられると思いますが、今一度改正内容をおさらいしてみましょう。
労働者の就労請求権とは？
会社の事情により一定期間従業員に労働をさせられなかった場合、賃金を支払えば問題にはなりませんか。
新型コロナウイルスに関連する労務問題Q&A①～労働者を休業させた場合の給与・休業手当～
当事務所では、新型コロナウイルスに関連して生じうる労務問題～労働者を休業させた場合の給与・休業手当～を厳選し、Ｑ&Ａの形式でご提供することにいたしました。
新型コロナウイルスに関連する労務問題Q&A②～安全配慮義務～
当事務所では、新型コロナウイルスに関連して生じうる労務問題～安全配慮義務～を厳選し、Ｑ&Ａの形式でご提供することにいたしました。
新型コロナウイルスに関する労務問題Q&A③～採用内定者の内定取り消し～
当事務所では、新型コロナウイルスに関連して生じうる労務問題～採用内定者の内定取り消し～を厳選し、Ｑ&Ａの形式でご提供することにいたしました。
