パワハラ防止法の改正内容とは?
厚生労働省によると、都道府県労働局に寄せられる相談のうち、職場でのいじめや嫌がらせに関する相談の件数が長年にわたって最多となっているとのことです。
パワーハラスメント(以下では略して「パワハラ」と言います。)を含めたハラスメントは、労働者が能力を十分に発揮することを阻害することとなり、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、社会的評価にも悪影響が及んだりすることで、大きな問題となります。
セクシャルハラスメントとは?法律上の定義と具体例を解説
男女雇用機会均等法第11条では、職場におけるセクハラについて、事業主(会社)に防止措置を講じることを義務づけ、その中でセクハラの定義を定めています。
同法11条が事業主に課したセクハラ防止措置義務は、国が事業主に課した公法上の義務であり、厚生労働大臣の行政指導などの対象になるものです。