公益通報者保護法

改正公益通報者保護法Q&A

2020(令和2)年6月に改正された公益通報者保護法が2022(令和4年)6月1日に施行されます。本文は、その法改正の内容をQ&A形式で、改正時期、改正内容、経営者が取るべき対処方法等のポイントをご紹介いたします。

続きはこちら

公益通報対応業務従事者と守秘義務について

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法についてご質問をいただく機会があり、公益通報者保護法を確認しました。すべての事業者の方々に関係する法改正にもかかわらず、未だ詳細な解説がなされているとはいえない状況ですので、ご紹介します。

続きはこちら

顧問弁護士が従事者として公益通報対応業務を行うことの注意点

本設問と回答は、労働者が301人以上の事業、及び、労働者が301人未満であるが任意で公益通報対応業務従事者(従事者)を指定する事業者を対象にしております。

続きはこちら

公益通報の対象事実について(パワハラ防止法との関係で)

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法について、いわゆるパワハラ防止法との関係で公益通報の対象事実の内容を確認しました。
パワハラに関する公益通報も少なくないと予想されますので、ご紹介します。

続きはこちら

   

顧問先様の声

吉田総合法律事務所が提供する企業法に関するメールマガジン

03-3525-8820 03-3525-8820 メールでのご相談予約はこちらをクリックしてください。