会社と元代表取締役で訴訟をしたり、会社が現職の取締役と訴訟をする、いわゆる会社と役員間の訴訟では、会社を代表して裁判するのは代表取締役社長でしょうか？ 監査役でしょうか？ 実際に裁判提起をする、裁判に応訴する場合に大事な問題になります。
経営権（支配権）を維持・強化するために持株会制度を利用する場合などの場面で、種類株式を利用することがあります。
もっとも、新株を発行すると、増資ですので資本金が増額しますし、株主構成も大きく変わってしまうことになります。
そのため、すでに発行している普通株式の一部を種類株式に変更することはできないかというニーズが出てきます。
当社の株主が亡くなっていたことが分かりました。まだ遺産分割を行っていないようなのですが、相続人の一人が定時株主総会への出席を希望しているようです。株主総会での議決権行使を認めて問題ありませんか？
吉田先生とは20年以上お付き合いをさせていただき、人柄がよくて、頼りにしている存在です。気軽に相談ができることが一番よいです。
新しい事業を行う際のリーガルチェックや、トラブル発生時のリスク分析も吉田先生にお願いしており、会社が成長していくうえでの必要なビジネスパートナーと思う存在です。
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先生に相談することでリスクを最小限に抑える事が出来ますので、顧問弁護士の存在は会社経営にとって必要不可欠であると感じております。
自分たちの考えやそれまでの慣例でやっていたことについて、法的な裏付けを得られたのが良かったと思います。経営をする際の不安から解放されるようになりました。
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2023 吉田総合法律事務所
Yoshida Law Office（YLO）
