会社法のその他の取り扱い

発行済みの普通株式を種類株式に転換（変更）するための手続きとは？

経営権（支配権）を維持・強化するために持株会制度を利用する場合などの場面で、種類株式を利用することがあります。

もっとも、新株を発行すると、増資ですので資本金が増額しますし、株主構成も大きく変わってしまうことになります。

そのため、すでに発行している普通株式の一部を種類株式に変更することはできないかというニーズが出てきます。

本記事では、種類株式と属人株の特徴や違いについて解説しています。

種類株式と属人株は、似た側面もありますが、異なる側面もあり、両者の異同をしっかりと理解して使い分けることが重要です。

種類株式や属人株の利用を検討されている企業・経営者や、実際に利用しているけれども両者の区別が分からない企業・経営者は、ぜひ本記事をご一読ください。

当社の株主が亡くなっていたことが分かりました。まだ遺産分割を行っていないようなのですが、相続人の一人が定時株主総会への出席を希望しているようです。株主総会での議決権行使を認めて問題ありませんか？

会社と元代表取締役で訴訟をしたり、会社が現職の取締役と訴訟をする、いわゆる会社と役員間の訴訟では、会社を代表して裁判するのは代表取締役社長でしょうか？　監査役でしょうか？　実際に裁判提起をする、裁判に応訴する場合に大事な問題になります。

企業は、様々な資産（ヒト・モノ・カネ・情報など）を使用して事業活動を行います。

企業は一つの事業についてのみ活動することもありますが、ビジネス環境の変化スピードの速い現在では中小企業でも経営リスクヘッジのために経営多角化（複数の事業展開）が多くなっています。

そして、企業が行っているある事業の全部又は一部を他の企業に譲り渡すことがあります。これを「事業譲渡」といいます。