ある企業からパワーハラスメントの相談を受けました。本件では、複数の社員の証言やその他多数の客観的資料により従業員A氏のパワハラがあったと判断できると同社は考えましたが、加害者A氏は全面的にパワハラを否定し、事案は長期化しました。

同社はパワハラを理由に最終的には退職勧奨を行いましたが、A氏は応諾することなく弁護士に委任し、A氏代理人と会社代理人（当事務所）で、今後の勤務について双方で協議交渉を重ねました。そして、時間はかかりましたが、双方円満合意のうえで合意退職となりました。

パワハラ事案では加害者がその判断およびその後の処遇について納得しない場合もありますが、本件では裁判にならずに弁護士同士の交渉により最終的には円満解決（合意退職）になりました。

依頼者	非上場中堅企業
相談内容	パワーハラスメント事案の解決
争点	退職勧奨、合意退職交渉
事件の類型	問題社員対応、合意退職
弁護士としての所感	パワハラ事案が通常訴訟になると解決までに多大な労力を要する場合が少なくありませんが、本件では弁護士同士の適切な交渉調整により、最終的には円満解決としての合意退職に至ったので、双方にとって良い結論になったと思います。

パワハラなどの問題社員対応は吉田総合法律事務所にご相談ください

労働問題、特にパワハラを原因とする問題社員への対応は、企業にとって非常にデリケートで慎重な取り扱いが求められる問題です。 

対応を誤ると、職場環境の悪化や、他の従業員への影響、ひいては企業の評判や業績にも重大なダメージを及ぼしかねません。 

当事務所は、労働問題の中でも、パワハラ事案を含む問題社員対応に豊富な経験を有しており、法的リスクを最小限に抑えつつ、円満な解決を目指すための的確な助言と実践的な支援を提供しています。 

上記の解決事例に記載した類型に限らず、パワハラ問題や問題社員対応に関してお悩みがございましたら、ぜひ吉田総合法律事務所にご相談ください。