就業規則Q&A 在宅勤務導入または副業・兼業の承認の際のポイントとは

Q テレワーク勤務(在宅勤務)の導入に伴って就業規則を変更しようと思いますが、どのような規定に変更したらいいですか?

A 厚生労働省が、テレワーク勤務に関するモデル就業規則・作成の手引きを公開しておりますので、こちらを参照することをお勧めします。

https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/teleworkmodel.pdf

この手引きの内容で、特に注意すべき点をご紹介します。

① 中抜け時間と労働時間

労働基準法上は、中抜け時間は把握せず、始業時間及び就業時間のみを把握することも可能です。

その場合には、中抜け時間も労働時間として取り扱うこととなります。

なお、中抜け時間を把握する場合には、休憩時間として終業時間を繰り下げたり、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことになります。

② 給与等の減額

在宅勤務を理由とする基本給等の減額は、不利益変更となるためできません

なお、在宅勤務により労働時間が短くなる場合に、それに応じて減額することは可能です。

また、終日在宅勤務を行い、交通費が発生しない場合には、通勤手当を減額することもできます。

③ 通信費や文具費、備品費等の支給における注意点

通信費等として定額の手当を従業員に支給する場合には、この手当を割増賃金の算定基礎に算入しなければならなくなります。

そのため、割増賃金の算定基礎に関する就業規則の規定も変更することが必要となります。

 

Q 従業員からの要望もあり、これまで禁止していた副業・兼業を認めることにしました。副業・兼業を認めるにあたって、注意することはありますか。

A 働き方の多様化が進み、副業・兼業を希望する人や副業・兼業を認める企業が増加しています。

企業においても、副業・兼業を認めることは、①優秀な人材の獲得・流出を防止でき競争力が向上する、②労働者が新たな知識・情報や人脈を得ることで事業機会の拡大につながるなどのメリットを得られます。

もっとも、副業・兼業を認める場合には、企業が対応しなければならない点もあります。

この点、厚生労働省が、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しており、この中で、企業の対応における留意点として、①安全配慮義務、②秘密保持義務、③競業避止義務、④誠実義務を指摘しています。

特に、①安全配慮義務として、副業・兼業を含めた労働者の全体としての業務量や労働時間が過重とならないようにしなければならないとされています。

副業・兼業の場合における労働時間の管理については、厚生労働省から通達も出ておりますので、ガイドラインと併せてご参照ください。

 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201005K0070.pdf

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