【裁判例紹介】家賃保証会社の追い出し条項が消費者契約法10条に違反して無効と判断された最高裁判決
令和4年12月12日に、最高裁判所第1小法廷で、家賃保証会社のいわゆる「追い出し条項」が消費者契約法10条に違反して無効と判断されました。
この判決は、この事案の賃貸借契約で記載されている追い出し条項が消費者契約法10条に違反すると判断した個別事案の判決です。そのため、直接影響を受ける企業は多くないでしょう。
不正競争防止法の営業秘密とは？
大手回転寿司チェーン店を運営する会社の前社長が営業秘密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の罪で逮捕されたという報道がありました。
営業秘密の侵害については、不正競争防止法という法律が、民事責任（損害賠償請求や差止請求など）や刑事責任（懲役刑や罰金刑）を定めています。
そして、近年は、この事件のように企業から営業秘密が漏えいして民事裁判や刑事裁判となることが増えています。
特定商取法の改正① 申し込み時の表示規制とは
今回の改正法によって、規制対象が広がり、新たに対応が必要となる企業様もおられます。しかし、今回の改正法の内容は非常に細かく複雑で、消費者庁が公表している資料も、量が多くて読み解くにも時間がかかります。
当事務所では、顧問先の企業様から問合せを受けたこともあり、消費者庁の担当者による有料の解説講義を受講し、消費者庁の公表資料を検討するなどして、改正法の内容をＱ＆Ａ方式でまとめました。
より多くの企業様のご参考になればと思い、ここで紹介いたします。
特定商取引法の改正② 申込時の表示規制・不実告知とは？
特商法第１２条の６第２項で販売業者や役務提供事業者の一定の表示が禁止されたと聞きましたが、規制の内容はどのようなものでしょうか？
2022年道路交通法改正～白ナンバー車使用事業者のアルコールチェック義務化へ～
近時、飲酒検査に関する道路交通法の改正についてご質問をいただく機会があり、道路交通法及び同施行規則を確認しました。事業を行う方々に広く関係する法改正ですので、ご紹介します。
