その他取り扱い

金銭の不正問題(業務上横領)について

企業が金銭や価値のある物を扱う以上、横領事件発生のリスクは無くなりません。

特に、売上高の増加・攻めの経営にこれまで注力してきた企業は注意が必要です。

経営が順調であると、このままの経営で大丈夫だという考えになりがちです。そのうち着手しようと思いつつも、売上増加には直接結びつかない社内体制の整備・構築は後回しになり、企業規模が小さい時の仕組みのまま扱う金額(リスク)だけが大きくなっていきます。

そしてある日、匿名での通報や、監査、税務調査、取引先からの問い合わせなどにより問題が発覚し、大変な事態になります。横領事件が起これば、資金繰りの悪化や取引先への迷惑だけでなく、内部体制が杜撰な会社であるとの風評被害(レピュテーション・リスク)も起こることがあり、最悪黒字倒産をする事態にもなりかねません。事案によっては、経済的な損害の補填よりもレピュテーション・リスクを考慮する必要も出てくることがあります。

本記事では、横領が発覚した際に企業がとるべき対処方法とその後の対応、今後横領事件を発生させないための方法について解説します。

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通信販売における申込時の表示規制

今回の改正法によって、規制対象が広がり、新たに対応が必要となる企業様もおられます。しかし、今回の改正法の内容は非常に細かく複雑で、消費者庁が公表している資料も、量が多くて読み解くにも時間がかかります。

当事務所では、顧問先の企業様から問合せを受けたこともあり、消費者庁の担当者による有料の解説講義を受講し、消費者庁の公表資料を検討するなどして、改正法の内容をQ&A方式でまとめました。

より多くの企業様のご参考になればと思い、ここで紹介いたします。

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支払督促を利用した債権回収について

支払督促は、金銭の支払いを請求する場合で、債権の存在や内容等に争いがない場合に有用です。債権の存在、内容等について相手方との間に争いがある場合は、訴訟を検討することになります。支払督促では、支払いを求める金額の上限はありませんが、多額な場合は、訴訟を選択することが多いです。

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改正公益通報者保護法Q&A

令和2年6月に改正された公益通報者保護法が今年(令和4年)6月1日に施行されます。

同法は、公益通報者が事業者や外部(処分監督権限のある行政機関・報道機関等)に公益通報をした場合に、事業者がそのことを理由として不利益を課すことを禁止する法律です。

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公益通報対応業務従事者と守秘義務について

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法についてご質問をいただく機会があり、公益通報者保護法を確認しました。すべての事業者の方々に関係する法改正にもかかわらず、未だ詳細な解説がなされているとはいえない状況ですので、ご紹介します。

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顧問弁護士が従事者として公益通報対応業務を行うことの注意点

本設問と回答は、労働者が301人以上の事業、及び、労働者が301人未満であるが任意で公益通報対応業務従事者(従事者)を指定する事業者を対象にしております。

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公益通報の対象事実について(パワハラ防止法との関係で)

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法について、いわゆるパワハラ防止法との関係で公益通報の対象事実の内容を確認しました。
パワハラに関する公益通報も少なくないと予想されますので、ご紹介します。

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2022年道路交通法改正~白ナンバー車使用事業者のアルコールチェック義務化へ~

近時、飲酒検査に関する道路交通法の改正についてご質問をいただく機会があり、道路交通法及び同施行規則を確認しました。事業を行う方々に広く関係する法改正ですので、ご紹介します。

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