ある企業から、持病を理由に長期欠勤していた社員について、雇用継続の可否や今後の対応方法について相談を受けました。

当該社員は健康上の理由により有給休暇を消化した後も欠勤が継続し、復職の見込みが不明確な状況でした。会社としては、雇用関係の継続可否を判断するためには当該社員との協議の場を設ける必要がありましたが、欠勤中の社員に連絡がつかず判断が困難な状況でした。

当事務所の対応としては、内容証明等の書面により協議への参加を促すとともに、会社として慎重かつ毅然とした態度で対応する姿勢を示しました。

その結果、一定の時間を要したものの、当該社員は会社担当者との協議に応じ、健康状態と今後の勤務可能性を踏まえた上で双方合意のもと退職する運びとなりました。一定の解決金の支払いは必要となりましたが、事後トラブルもなく円満に解決できたため、会社側の対処も最小限の負担で終えることができました。

依頼者	非上場中堅企業
相談内容	持病による長期欠勤社員への対応、雇用継続の可否について
争点	退職勧奨、合意退職交渉
事件の類型	問題社員対応　合意退職
弁護士としての所感	本件では、体調不良を理由に長期間欠勤が続き、連絡が取れない社員に対し、どのようにアプローチすべきかが大きな課題でした。企業側の一方的な判断で解雇等の処遇を決めることは法的リスクを伴うため、まずは協議の場を設ける手続を丁寧に踏む必要があります。内容証明等の書面をもって会社の真摯な対応姿勢を伝え、最終的には合意退職に至るなど、実務的にも負担の少ない形で解決できた好事例といえます。

長期欠勤社員などの問題社員対応は吉田総合法律事務所にご相談ください

社員が持病や私傷病を理由に長期間欠勤している場合、企業としてどのように対応すべきかは非常にデリケートであり、慎重な判断が求められます。連絡が取れないまま無断欠勤が続くような場合には、対応を誤ると労務管理上のトラブルや法的リスクにつながるおそれもあります。

吉田総合法律事務所では、労働問題の中でも、体調不良や私傷病による長期欠勤社員への対応に関して、企業側の立場に立った豊富な実務経験があります。企業の実情に即した実践的なアドバイスを通じて、リスクを最小限に抑えつつ、円満な解決に導くお手伝いをしています。

今回のような長期欠勤社員への対応はもちろん、その他の問題社員対応に関するお悩みについても、ぜひ吉田総合法律事務所までお気軽にご相談ください。