従業員が会社に対してどんな権利を有し、どんな義務を負うのかを規律するのが労働契約書（及び就業規則）です。ここが曖昧であったり必要な規定が無かったりするとトラブルになりやすくなります。経営者にとって思いがけない事態を防ぐためにも、従業員を雇用する前に労働契約書を精査して作る必要があります。
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません（労働基準法15条1項）。労働条件の明示の方法は、厚生労働省令である労働基準法施行規則5条により定められています。
労働条件の明示は、一般的には、労働条件通知書で行います。
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2023 吉田総合法律事務所
Yoshida Law Office（YLO）
