問題役員とは？問題役員への対応方法を解説
近年、問題のある従業員（問題社員）への対応が注目されており、話題に上がることが多いと感じています。他方、取締役等の役員についても、会社にとって扱いづらかったり、問題を起こしてしまい業務執行させられなくなったりすることがあります。このような役員を「問題役員」と呼ぶことにします。
問題役員は、経営に影響が出てしまう前に対処することが重要です。
もっとも、問題社員は雇用関係ですが、問題役員は委任関係であり、両者の対処方法は異なりますので、両者を区別して検討する必要があります。
本記事では、問題役員について解説いたします。
取締役に辞めてもらう方法とは？弁護士ができる問題役員対応の方法とは？
近年、問題のある従業員（問題社員）への対応が注目されており、話題に上がることが多いと感じています。他方、取締役等の役員についても、会社にとって扱いづらかったり、問題を起こしてしまい業務執行させられなくなったりすることがあります。このような役員を「問題役員」と呼ぶことにします。
問題役員への対応方法にも様々な方法が考えられますが、本記事では、問題のある取締役に辞めてもらう方法を解説します
役員等賠償責任保険（D&O保険）とは？
役員等賠償責任保険とは、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）が被保険者に、会社が保険契約者になり、当該役員等が行った職務を理由に損害賠償請求を受けたことによって役員等に生じる損害を担保する保険契約をいいます。実務では、「D&O保険」と呼ぶことが多いので、本記事でもD&O保険と記載することとします。
このD&O保険は、会社経営を行う際は常にリスクを伴うことから、役員等のなり手を確保したり、萎縮的な経営になってしまうことを防いだりすることを目的として用いられています。そのため、会社にとっても有益な保険であるといえます。
