M&Aについて吉田総合法律事務所は何ができるか?何をするのか?
吉田総合法律事務所でも非上場企業のM&A案件が増加しています。
非上場企業の経営者が高齢化して事業承継(雇用維持、顧客業務維持、高齢化した経営者の創業利益確保等)の必要性が高まりましたが、新型コロナウイルスの影響で約4年間にわたり事業承継の活動が停止しました。
そして今年になり4年ぶりに経済活動が再開し、それにともない事業承継の必要性が逼迫している企業の活動が一気に促進されているような感触を抱いております。
タグアロング条項とは?ドラッグアロング条項とは?
将来的なM&Aを前提に、企業が出資を受け入れ資本を増強することは一般的にあります。株主数が少数である場合は、株主間で会社法の定めとは別に色々な約束事をしやすく、実際に活用されています(株主間契約)。
ここでは、出資に際して締結する株主間契約に活用できる2つのアイデアをご紹介します。
近年問題となっている悪質M&Aとは ―ルシアンHD事件を題材に―
経営者が高齢化しているのに、事業承継が十分に行われていないことは以前から問題視されており、国は様々な施策を講じてきました。現在でも、事業承継型M&Aの潜在需要は13兆円を超え、2035年まで件数の増加が続くという推測もあるなど(日経新聞2024年1月30日付報道)今後も事業承継型M&Aはますます活発に行われていくでしょう。
他方で、このような市場の盛り上がりに水をさすような悪質な事件が報道されていますので注意喚起のため、以下にご紹介することとしました。