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特定商取引法の改正②　申込時の表示規制・不実告知とは？

2022年6月1日に施行された改正特定商取引法では、通信販売に関する規定を新設し、通信販売の規制を強化しています。

今回の改正法によって、規制対象が広がり、新たに対応が必要となる企業様もおられます。しかし、今回の改正法の内容は非常に細かく複雑で、消費者庁が公表している資料も、量が多くて読み解くにも時間がかかります。

当事務所もこの問題についてお問い合わせをうけることがあり、正確な回答をするために、消費者庁の担当者による有料の解説講義を受講し、所内で消費者庁の公表資料を検討するなどして、今回、改正法の内容をＱ＆Ａ方式でまとめました（なお、お問い合わせは無料相談ではなく全て有料相談です。）。

今回、より多くの企業様のご参考になればと思い、当事務所のサイトで内容を紹介いたします。

なお、申込時の表示規制については、こちらもご参照ください。

Ｑ１　特商法第１２条の６第２項で販売業者や役務提供事業者の一定の表示が禁止されたと聞きましたが、規制の内容はどのようなものでしょうか？

特商法第１２条の６第２項は、特定申込みにおける以下の表示を禁止しています。

①書面の送付や手続きに従った情報の送信が契約の申込となることにつき、人を誤認させるような表示
②第１２条の６第１項各号に掲げる事項につき、人を誤認させるような表示
（※「特定申込み」については、こちらのＱ３をご参照ください。）
①は、特定申込みの際の書面の送付や情報の送信について、それが契約の申込みとなることを消費者が明確に認識できるようにしていない表示を禁止するものです（具体例はＱ２を参照してください。）。

この規制は、消費者が契約の申込みとなることを分からずに書面を送付したり、情報を送信したりしてしまい、意図せずに契約してしまうことを防止することを目的としています。

②は、法１２条の６第１項各号が表示を義務付けている事項について、その表示が不実ではないものの、消費者を誤認させるような表示を禁止するものです（具体例はＱ２を参照してください。）。

また、②の表示に該当するか否かは、特定の文言等の表示だけでなく、他の表示と組み合わせてみた表示内容全体から、消費者が受ける印象や認識から総合的に判断することとされていることに注意が必要です。

そのため、②の表示に該当しないように慎重に検討しなければなりません。