①　御社の企業概要を教えてください。

会社名	共立管財株式会社
企業URL	https://www.kyoritsu-kanzai.co.jp/
設立年月	1973年（昭和48年）6月
本社	〒220-0012　 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号　MMパークビル12階
東京本社	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番3号　堀留中央ビル2階
資本金	4,500万円
業務内容	総合ビルメンテナンス業

今田常務：創業者の月岡英夫が37歳で独立して、裸一貫で清掃の事業から開始したのが始まりです。それ以降、お客様からのご要望に対応するなかで、設備の保守や警備、修繕など建物全体の総合管理を承るようになりました。創業した横浜に本社を置き、さらに東京日本橋に東京本社を構え、関東地区では東京・神奈川・千葉・埼玉で事業を行っていますが、創業直後より、函館に新規進出するホテル事業主様からホテル事業のサポートを担うよう指名され、北海道函館市にも進出しました。北海道では更に道内各地にお客様が広がり、札幌、ニセコなどでご用命いただいています。

お客様のご要望にお応えすることを使命とする創業者の情熱は、清掃会社の領域に留まらず、建物管理全般や修繕に対応できる会社へとその姿を変えていきまして、北海道における給食業務の展開、運転手を派遣してのスクールバスのドライバー事業などにも取り組んで久しい領域です。こうして清掃会社で産声を上げた弊社は多くの専門領域に対応できる会社に成長して参りました。

最近では、関東地区において学校のショッピングセンターの運営を行うなど、創業者のDNAを受け継いで事業を展開しており、現在三代目の社長として斎藤が事業を拡大しています。

吉田：現在、従業員は何名程度なのでしょうか。

今田常務：正社員は400人程度、パート社員を含め1,600人程度が勤務してくれています。

②　吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください。

今田常務：どこの会社でも起こりえる課題かもしれませんが、弊社でも解決が求められる相談事項が出てきましたので、法的な検討と現実的な対応方法について具体的なアドバイスを求めたいと考えました。弊社が被害を被った事案だったので、従来の顧問弁護士にも当然相談はしましたが、日常的に相談している問題とは異なりますので、セカンドオピニオンとして他の弁護士の見解や対応もあえて参考として聞いてみたいと考え、弊社代表の古くからの知人である吉田先生に相談したのが、顧問契約のきっかけです。吉田先生とは、スポットでの相談からでしたが、スポットでの相談も増えてきたので、今後も吉田総合法律事務所に相談したいと考えるようになりました。企業が特色の異なる2つの法律事務所を顧問にすることもあると聞きましたので、従前からの法律事務所に加え、吉田総合法律事務所と顧問契約を締結し、もう少しで3年程度のお付き合いとなります。

吉田：企業は成長するなかで、業績、業容が変わります。当初より顧問弁護士に相談や依頼をする内容も、組織が拡大するなかで、弁護士が対応する取り扱い領域が変わることもあり、相談や依頼内容によって弁護士を使い分けることは素晴らしい判断だと思います。

③　吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください。

今田常務：ビルメンテナンスの契約上の相談のほか、直近は外国人の新規採用に関連する相談もいたしました。つまりお取引に関する事案だけでなく、人事関連の相談、労務面よりも人事戦略面でのアドバイスをいただきました。これまでのアドバイスで印象に残るのは、「法的な論点、訴訟を提起する場合の根拠や戦術」に加え、外部の利害関係者への説明対応といった「企業の危機管理上の論点や初動対応」など、想定されるリスク、対応策のアドバイスをいただいている点にあると感じます。

実際、当社は大手企業、上場企業、大手学校法人のクライアントなども多く、債権回収のトラブルはほぼないため、企業経営をしていくうえでのコンプライアンス上の判断を確認する面でサポートしてもらっている側面が強いように思います。

④　顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください。

今田常務：「事実を正確に伝えること」「弊社の方針を伝えること」そして「質疑を記録し都度確認してコミュニケーションを重ねること」に留意しています。弁護士の判断、意見に対してこちらの判断や見解が合っているかどうかを確認し、私が社長や会社に伝える際にミスリードを起こさないように留意しています。

斎藤社長：吉田先生が回答し易いように今田常務が、「仮の答」をもって質問をするようにしているように思います。

吉田：仰る通りです。今田常務は弁護士に相談や依頼をされるなかでも、的確な確認をされており、コミュニケーションを進めるなかでも思考の整理をされているのを感じます。私としても、共立管財さまが取引先から信頼され、信頼を失わないように、共立管財さまのクライアントが求めているものに、共立管財さまとともに顧問弁護士として応えられるように準備をしています。また、法的な見解や判断は、そのときの状況やクライアントの立場によって変わるため、前提事項について積極的に確認をしながら適切な回答を用意するようにしています。また、法的に成り立つかどうかがグレーな際に、リスクマネジメントの観点で共立管財さまにどのような打撃があるかどうかを踏まえて回答するように心がけています。前提事実を正確に把握し、私の思い込みでの回答、ワンパターンの回答は出さないようにも気を付けています。先ほども申しましたが、共立管財さまのクライアントが大手企業や上場企業なども多く、共立管財さまに不手際があった場合、共立管財さまのクライアント企業の信頼が毀損されてしまう可能性もあります。そのため、共立管財さまだけでなく、その先のクライアントを守るためにも、スピーディー且つ質の高い法的対応が求められると認識し、顧問弁護士を務めさせていただいています。

⑤　吉田総合法律事務所はビジネスにおいてどのような存在か教えてください。

今田常務：代表の吉田先生、中堅弁護士の渡邊先生のお二人にお世話になっております。熱血漢の吉田先生、当方の話を冷静にじっくり聞いてくださり、納得感あるアドバイスを下さる渡邊先生のお二人によるアドバイスは経営判断や関係者対応に大変心強い存在です。「法的な確認」はもちろんですが、「経営上のリスク要因を軽減するためのアドバイス」を求められる「かかりつけ医」的役割、「よろず相談駆け込み寺」的な頼りになるパートナーだと思っています。

吉田：渡邊弁護士は重要な共立管財さまの質問に回答をする前に私に確認、相談をしたうえで回答をするようにしています。また、共立管財さまへのご回答内容等については事務所内で記録を共有しています。それらの履歴や、数年後の経営ビジョンや方針を踏まえて、私としても回答できますし、それは少人数の事務所だからこそできる顧問対応だと感じます。

⑥　顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします。

今田常務：弁護士は困った時に相談するものとお考えの経営者が多いと思います。しかし、法的に困った局面で初めて相談する場合は、双方の考え方を理解するまでのタイムラグが生じ、結果的に充分なコミュニケーションが取れないままでの相談になってしまう懸念があると思います。一方で、普段から顧問契約を締結しておき、「主に法律上の念のための確認」や「危機管理上の懸念の有無」などのコミュニケーションを重ねておけば、双方の温度感に差がなく、緊急時にも適切な方針を決定できるように思います。したがって、「駆け込み寺」的なパートナーとして顧問契約を締結しておくことは意義あることだと思います。

また、スポットで相談するのではなく、常にコミュニケーションを取っているのが大事だと思います。特定の案件でのみ相談をしても、会社の背景や方針が分からないままの対応になるため、常日頃からコミュニケーションを取っておくことが重要です。吉田先生には弁護士としての範疇を超えた相談をしているようにも思いますが、弁護士との顧問契約に悩んでいる経営者の方には「顧問契約は結んでおいた方が良いですよ」と伝えたいです。顧問契約締結先としては「法的側面と企業の危機管理の側面、」双方に強い弁護士事務所を探されるとよいと思います。

吉田：経営の話を弁護士にしてはいけない、ということはありません。経営面における法律上の問題はおきていないものの、社外取締役のような立場で企業経営のリスクマネジメントや会社の決断を客観視し、アドバイスをすることもできます。法律上の問題はないとして話をしていても、話をするなかで見つかるケースもありますし、話をするなかで距離感が縮まることもあります。

斎藤社長：「弁護士との顧問契約を」ということでなく、吉田総合法律事務所だからお勧めできます。先ほどから吉田先生が話をされているなかで、主語を「共立管財」として話してくださるのが吉田弁護士の特徴だと感じます。言い換えれば、共立管財（会社）のことを深く理解して対応してくださるのを感じています。