■　債権回収／事前の準備・不払いの相手への具体的方法とその費用

☑　当社の業務は完了しているのに、取引先が料金を支払わない

☑　再三の請求にも応じてもらえず、連絡しても無視される

☑　取引先が倒産しそう

☑　債権回収は見込めそうにないので、損金として処理したい

昨今の社会情勢により、エネルギー価格や原材料費、その他物価の高騰を受け、財政状況の厳しい企業も多く存在します。業績の悪化した取引先企業からの支払いがなくなるなど、債権を回収できなくなった場合、企業はどのように対応したらいいのでしょうか。

吉田総合法律事務所では、企業様のお悩みを丁寧にヒアリングし、事案に合った債権回収方法をご提案いたします。

債権回収の一般的な流れ

弁護士から裁判を示唆する旨の内容証明郵便を送ることで、債務が弁済される可能性が高くなり、それだけで解決することもあります。

また、内容証明郵便を読み、債務者から連絡があれば、債権回収に向けての交渉をスタートすることができます。一括返済が難しい場合でも、交渉により減額や分割払いなどの方法で回収できる場合もあります。

任意で支払ってくれない場合には、法的手段によって回収していくことになります。

しかし、いきなり強制執行することはできず、債務名義を取得する必要があります。

債務名義は、通常訴訟をして判決を得るのが一般的です。

これに対して、簡易・迅速・低廉な費用で債務名義を取得できるのが支払督促です。

支払督促の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

財産開示手続、第三者からの情報取得手続きとは、どちらも債務者の財産を調査するための手続きです。

債務名義を取得したけれども、債務者の財産が分からず強制執行できない場合に利用します。

これらの調査により明らかとなった財産に対して、改めて強制執行を行い、回収していきます。

財産開示手続や第三者からの情報取得手続については、裁判所のホームページにも詳しい説明が掲載されておりますので、お確かめください。

債務名義で認められた債権を、裁判所により強制的に回収する手続きです。

債務者の預金債権や売掛債権などの財産を差し押さえて、そこから回収することができます。

強制執行の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

裁判外の手続き	手数料
内容証明郵便の送付	原則 33,000円／1通（消費税込）　※１
	原則顧問契約の場合は無料　※２
※　実費（内容証明郵便代）につきましては、別途ご請求いたします。 ※　資料確認および準備に3時間以上の時間を要する場合には、別途費用が発生する場合があります。 ※１内容が複雑または特殊な事情がある場合には、依頼者様と協議により手数料を決めさせていただきます。 ※２ご契約の顧問料金プランや、内容の複雑性、送付枚数等により、追加料金が発生する場合があります。

裁判手続き	着手金	報酬金
支払督促	原則 110,000円（消費税込）※１	回収金の7％＋消費税
通常訴訟　※２	（旧）日弁連報酬等基準に準ずる	（旧）日弁連報酬等基準に準ずる
強制執行	原則 110,000円（消費税込）※１	回収金の７％＋消費税
財産開示手続　※３第三者からの情報開示手続	原則 110,000円（消費税込）※１	回収金の７％＋消費税
※　郵便代、収入印紙、交通費、その他の実費等につきましては、別途ご請求いたします。 ※　資料確認および準備に3時間以上の時間を要する場合には、別途費用が発生する場合があります。 ※１請求金額および作業工数、事案の難易度等により、着手金を別途協議させていただく場合があります。 ※２通常訴訟は、1期日当たり33,000円（消費税込）の期日日当をご請求いたします。また、管轄裁判所が遠隔地にあり、現地裁判所への出廷が必要とされる場合、場所により遠隔地費用を別途ご請求することがあります。 ※３財産開示手続の際、裁判所より指定された呼出期日に債務者が出頭せず、刑事告訴をする場合には、別途費用をご請求いたします。