問題社員を放置すると、職場環境が悪化して、周囲の社員のモチベーションも低下したり、生産性が低下したりするなどし、結果として企業価値も低下してしまいます。また、セクハラやパワハラの場合には、その対象となってしまった社員がメンタルヘルスを抱えてしまい、労災問題に発展してしまうこともあり得ます。このようなことを防ぐためにも、問題社員に対しては、早期の対応を心掛ける必要があります。
Q 会社のレピュテーションリスクの観点から、私生活上の非行を懲戒処分の対象とすることについて、問題はありますか？
企業が金銭や価値のある物を扱う以上、横領事件発生のリスクは無くなりません。特に、売上高の増加・攻めの経営にこれまで注力してきた企業は注意が必要です。本記事では、横領が発覚した際に企業がとるべき対処方法とその後の対応、今後横領事件を発生させないための方法について解説します。
吉田先生とは20年以上お付き合いをさせていただき、人柄がよくて、頼りにしている存在です。気軽に相談ができることが一番よいです。
新しい事業を行う際のリーガルチェックや、トラブル発生時のリスク分析も吉田先生にお願いしており、会社が成長していくうえでの必要なビジネスパートナーと思う存在です。
これまで吉田先生にご相談させていただいた事柄は、全て100点満点の形で決着をしてきておりますので、顧問弁護士の存在は会社経営を行う上で大きな安心感を得る事ができると思います。
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自分たちの考えやそれまでの慣例でやっていたことについて、法的な裏付けを得られたのが良かったと思います。経営をする際の不安から解放されるようになりました。
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