■ M&Aの手続に関する料金プラン

1 M&Aの手続に関する料金プラン

※本料金プランは、売買価格1000万円から1億円程度までのM&Aを想定しています。

 1000万円以下、1億円以上のM&Aの場合は別途ご相談ください。

※本料金プランは、シンプルな株式譲渡契約スキームを対象としています。

 スキームの検討はいたしません。

 株式譲渡契約以外の方法による場合、スキーム検討が必要な場合は別途ご相談ください。

※本料金プランは、当事務所の業務時間内に行うことを想定しております。

 業務時間外の対応が必要など、急を要する場合は別途ご相談ください。

 当事務所の法律顧問契約については、法律顧問契約のページをご覧ください。

業 務 内 容料 金
NDA(秘密保持契約書)
・作成→(相手方からコメント)→修正
・相手方案にコメント→(相手方の修正)
55万円~110万円(消費税込)

※左記⑴~⑹を全て併せて上記料金となります。

※55万円を下限、110万円を上限とし、事案により増減いたします。作業量が多い場合は、ご希望箇所にスコープを設定して効率的・集中的に作業し、110万円(消費税込)以内で業務完了することを目指します。

しかし、M&Aは進行中に思いがけない状況になることもあり得て、例外的に110万円の枠をこえる場合もございます。
その場合は、事前に料金のご相談をして、ご了解いただいた上で追加金額を決定いたします。
基本合意書
・作成→(相手方からコメント)→修正
・相手方案にコメント→(相手方の修正)
株式譲渡契約書
・作成→(相手方からコメント)→修正
・相手方案にコメント→(相手方の修正)
・DD(デューデリジェンス)の結果を受けて修正
クロージングにおける必要書類(※)
・作成
・レビュー
(※)株式譲渡承認請求書、株式譲渡を承認する機関の議事録(取締役会議事録又は株主総会議事録)、株式譲渡承認決定通知書、株主名簿書換請求書、株主名簿、領収書、退任役員の辞任届等、新役員選任の株主総会議事録、新代表取締役選定の取締役会議事録等
退任役員への退職慰労金支給のための株主総会議事録・取締役会議事録
・作成
・レビュー
1~5に関する手続進行上のアドバイス
法務DD(デューデリジェンス)タイムチャージ(1時当たり36,300円(消費税込))
※詳細は下記2にてご案内いたします。
相手方との交渉(1~5に関する交渉を含みます)タイムチャージ(1時間当たり36,300円(消費税込))
クロージングサポート
・調印、決裁等の立会い立ち合い1回当たり11万円(消費税込
※東京都23区内の場合です。その他地域はご相談ください。
・買主の受領証の作成等タイムチャージ(1時間当たり36,300円(消費税込))
その他契約・文書のレビュータイムチャージ(1時間当たり36,300円(消費税込))

※契約書は、貴社とお打合せの上、一般的なモデルを前提に作成・修正いたします。

※税務の検討はいたしません。(必要であれば税理士をご紹介いたします。)

※登記手続は行いません。(必要であれば司法書士をご紹介いたします。)

2 法務DD(デューデリジェンス)についてのご説明

法務DDとは、対象会社の有する法的リスクを把握するために実施する調査のことです。慎重なM&Aのためには、税務DD、ビジネスDDだけではなく、法務DDも重要です。

⑴ 料金

タイムチャージ:1時間当たり36,300円(消費税込)となります。貴社とお打合せの上、料金上限等のご相談にも応じます。

上記1の表⑺記載のとおり、M&A契約書の作成・修正等とは別料金となります。

M&A契約書の作成・修正等(上記1の表⑴~⑹)に加えて、又は法務DDのみでもお受けいたします。

⑵ 調査対象

貴社とお打合せの上、調査対象を決定いたします。

調査対象の範囲は、株主構成、関係会社等、契約関係、労務問題、事業用資産、融資・担保・保証、訴訟等紛争、許認可、知的財産権、法令遵守状況(コンプライアンス)、環境等が一般的です。この内、当事務所の活動時間の中で効率的・集中的にご希望部分を調査いたします。

重要な契約書のレビューのみ依頼したい、就業規則のレビューのみ依頼したい等のご相談にも応じます。

⑶ 調査方法

当事務所の料金及び調査対象についてのご希望を踏まえ、下記の一部又は全部を実施します。受領した資料・回答に対しリーガルチェックを行います。

  • 必要資料リストを売主に送付、資料受領
  • 質問事項リストを売主に送付、回答受領
  • 売主からのヒアリング

上記全てを実施する場合は、時間、労力共に要しますので、当事務所の料金も高くなります。

⑷ 結果報告

当事務所の料金及び調査対象についてのご希望を踏まえ、下記の一部を選択してご報告いたします。

  • DDレポートの作成
  • DDレポート内容のご説明
  • 業務完了報告書(A4用紙数枚)によるご報告
  • 質問事項リストに対する回答への付記を提出
  • ご希望の重要契約書や就業規則のレビューを提出

⑸ DD結果への対応

  • DDの結果、リスクが発見された場合の、リスクについての追加調査及びアドバイス

※DD結果の株式譲渡契約書への反映は、上記1⑶(株式譲渡契約書の作成・修正等)の料金の範囲内で対応いたします。

   

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