弁護士紹介

当事務所は、所属弁護士全員が「経営法曹会議(経営者側の労務問題を扱う弁護士の研究会)」の会員です。

代表弁護士  吉田 良夫 Yoshio Yoshida

私は昭和57年に明治大学法学部を卒業し、その後長らくの受験生活を経て司法試験に合格し、現在に至っております。
私は決してエリートコースをそのまま走ってきたわけではなく、色々失敗もしたり、悩んだりしながら現在の仕事をしております。
このような私の経験が人の気持ちや真の問題点を発見する感覚となり、私なりに社会から信頼される仕事をすることができるようになった、と思っております。

私が日頃から心がけていることは、コンプライアンスと危機管理です。
そして、「本当に困ったとき」に、実際にお客様の役に立つ仕事、お客様の将来を良くする仕事を心がけています。

そのために、決して杓子定規ではなく、現実を直視しつつ、大いなる未来を信じて目の前の具体的な問題をクライアントの方々と共に考え、一つ一つ前に進める方針でおります。

私は、お客様の話をよく聞き、お客様とのコミュニケーションを大事にしながら、より精度の高い情報を聞き出して事案の解決に役立てる、という方針でおります。
お客様の未来のために、私なりに全力で取り組んでいく考えであります。

また、私の楽しみの一つとして、毎月のブログとしてのメールマガジンを配信しております。今後もこのブログを継続できるために努力していきたいと思います。

そして、多くの人に力と元気を与えることができ、自分自身が力と元気を得ることができるような生き方をしてまいりたいと思います。

経歴

昭和57年3月 明治大学法学部法律学科卒業
平成10年3月 司法研修所卒業
平成10年4月 山田宰法律事務所(現「あ・うん法律事務所」)入所
平成11年4月 鳥飼総合法律事務所入所
平成17年1月 同事務所パートナーに就任
平成30年5月 吉田総合法律事務所創設、代表弁護士として就任

所属

吉田総合法律事務所 代表弁護士

第二東京弁護士会

経営法曹会議

日本内部統制研究学会正会員

最近の論文

TKC会報 改正民法特集号(2020年3月発行)「民法改正で変わる契約のルール」

戦略経営者(TKC) 2020年3月号「ザ・インタビュー2020 改正民法対応の勘どころ」

企業実務(日本実業出版社) 2018年11月号 「取締役会議事録を遅滞なく作成するための実務ポイント」

戦略経営者(TKC) 2018年9月号 「120年ぶりの商法改正のポイントは」

戦略経営者(TKC) 2017年10月号 「民法改正で企業実務のルールが変わる」

戦略経営者(TKC) 2015年8月号 「戦経インタビュー 120年ぶりの民法改正で中小企業経営はこう変わる」

戦略経営者(TKC) 2015年7月号 「Q&A経営相談 今年施行の改正会社法のポイントとは」

会社法務A2Z(第一法規) 2015年7月号「失敗しないための事業承継術」

TKC会報 2015年5月号 「民法改正と企業実務への影響」

戦略経営者 2015年1月号 「120年ぶりの全面改正となる債権法の中身」

著書

「パンデミック革命」 出版社名:幻冬舎(共著) 発行年月日:2021-7-5

DVD「民法改正に伴う契約書改訂のポイント」 出版社名:TKC出版 発行年月日:2020-2-18

「民法(債権関係)大改正」 出版社名:TKC出版監修 発行年月日:2018-3-30

「社長の法律SOS」 出版社名:TKC出版監修(実質著作) 発行年月日:2010-12-1

「監査役の会社的使命と法的責任」 出版社名:清文社共同編著 発行年月日:2010-7

「弁護士が書いた失敗しない経営承継」 出版社名:TKC出版 発行年月日:2008-12-12

「内部統制の責任と現状」 出版社名:税務経理協会日本取締役協会編(3章及び4章2を担当) 発行年月日:2008-3-30

「内部統制の理念」 出版社名:第一法規共著 発行年月日:2007-12-25

「中小企業の議事録の重要性」 出版社名:TKC出版監修 発行年月日:2007-4-9

「中小企業経営者のための新会社法のポイント」 出版社名:日本商工経済研究所 発行年月日:2005-11-30

「個人情報の管理の急所」 出版社名:中央経済社 発行年月日:2004-9

同姓同名による誤認混同の防止のための告知

これまで当職を同姓同名の全くの別人である吉田良夫弁護士と誤認混同するという事態が発生しており、現時点においても同様の誤認混同のおそれが消えておりませんので、事実関係を明確にするために念のための告知をいたします。

当職は第二東京弁護士会所属の弁護士ですが、これまでもたびたび東京弁護士会所属であった同姓同名の全くの別人である吉田良夫弁護士と誤認混同され、消費者金融会社その他団体から身に覚えのない事項で問合せ等の連絡を受けることがありました。
当職はその度ごとに別人である旨を説明し個別に対応をして参りました。

過去において、実際に、当職は、同姓同名の東京弁護士会所属であった吉田良夫弁護士が平成 6 年 1 月 1 日に東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けたことがあり、未だにインターネットでその情報を検索することができるために、当職が東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けたことがあるのではないかという懲戒処分の問い合わせを受けたこともありました。

この件は当職に対する直接のお問い合わせであったために、当職が同姓同名の別人であることを説明することができ、それにより事なきを得ましたが、直接の問い合わせをしないままインターネットによる情報だけに基づき、いまだに当職を東京弁護士会から懲戒処分を受けた別人の吉田良夫弁護士であると誤認混同する方が存在する可能性は否定できません。

そして先日も同姓同名の別人の吉田良夫弁護士へのお問い合わせを受けたことから、当事務所のホームページにおいて、当職は東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けた吉田良夫弁護士とは別人であり全く関係がないことを告知いたします。

平成30年12月12日

パートナー弁護士
渡邊 康寛 Yasuhiro Watanabe

経歴

平成18年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成21年3月 早稲田大学大学院法務研究科修了
平成23年12月 鳥飼総合法律事務所入所
平成30年5月 吉田総合法律事務所入所
平成31年1月 当事務所パートナー就任

所属

吉田総合法律事務所

第二東京弁護士会

第二東京弁護士会 倒産法研究会 副代表幹事

第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員

日本取締役協会 取締役会の在り方委員会 オブザーバー

経営法曹会議会員

日本ソムリエ協会正会員(同協会認定SAKE DIPLOMA)

最近の論文

税と経営(税経)1972号「最新税務裁判例 マンションの瑕疵問題に基づき一律に支払われた解決金の非課税所得該当性が争われた事例(東京高裁平成28年1月21日判決)」

税と経営(税経)1894号「最新税務裁判例 金商法21条の2に基づく損害賠償金が所得税の課税対象とならないとされた事例(神戸地裁平成25年12月13日判決)」

税と経営(税経)1819号「債務免除益の特例に関する所得税基本通達36-17の適用が争われた事案(大阪地裁平成24年2月28日判決)」

著書

「わかりやすい会社法手続マニュアル(共著)」 出版社名:新日本法規出版株式会社

「違法ダウンロードで逮捕されないための改正著作権法(共著)」 出版社名:株式会社朝日新聞出版 発行年月日:2012.10.1

弁護士
星野 光子 Mitsuko Hoshino

経歴

平成18年3月 早稲田大学法学部卒業
平成21年3月 早稲田大学大学院法務研究科修了
平成23年12月 船橋法律事務所入所
平成25年11月 弁護士法人常磐法律事務所入所
平成30年7月 吉田総合法律事務所入所

所属

吉田総合法律事務所

第二東京弁護士会

経営法曹会議会員

執筆協力

(共著)株式会社体育施設出版「スポーツ事故対策マニュアル」(2017)

弁護士
桑原 慶 Kei Kuwahara

私は、弁護士資格取得後、弁護士につながることができなかった市民へ司法サービスを提供するべく、約6年間公設事務所で弁護士として職務を行いました。
弁護士に相談して依頼することの一つの意味は、トラブルから解放されて、本来注力すべきことに専念できることと考えています。
問題が解決した時にトラブルから解放されるのは当然ですが、解決するまでの間も、弁護士に任せることで精神的にも身体的にも安心できて解放されることになります。
このことは、実際にお客様からお聞きすることが少なくありません。
もちろんトラブルにならないことが大切ですが、万が一トラブルになってしまった場合には、我々弁護士に任せて、仕事や家庭、趣味等に専念していただければと思います。
お客様の生活をより豊かなものとするために、全力を尽くします。

経歴

2012年3月 明治大学法学部法律学科卒業
2014年3月 中央大学大学院法務研究科修了
2016年1月 日本司法支援センター入社
2016年1月 弁護士法人北千住パブリック法律事務所入所
2017年1月 法テラス島根法律事務所に赴任
2020年5月 日本司法支援センター入社
2016年1月 弁護士法人北千住パブリック法律事務所再入所
2022年5月 吉田総合法律事務所入所

所属

吉田総合法律事務所

東京弁護士会

東京弁護士会 刑事弁護委員会 委員

東京弁護士会 公設事務所運営特別委員会 委員

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